当会および関連団体で作成した資料

・図書館に指定管理者制度、いったい何が問題なの？

　　市は2022年から町田の図書館に指定管理者制度を順次導入予定

　　でも、直営のままでも、もっといい方法があるのです‼

・鶴川図書館を「町田市立図書館」として存続させよう！

　　市は、鶴川図書館を廃止して、「本のある交流の場」（代替施設）にしようとしています。

　　なぜ？　そして、図書館と「本がある交流の場」って、いったい何が違うのでしょうか？

上記2つの紙版リーフレットをご入り用の方は、問い合わせまでご連絡ください。

町田市の効率的・効果的な図書館サービスのアクション案が2019年8月6日の第18期図書館協議会第1回定例会で示され、9月27日の第2回定例会で、同サービスの部分についての意見を求められました。

10月31日の第3回定例会では、町田市の図書館がどのような運営手法を取ろうとしているかについては図書館側から何も示されないままに、運営手法の比較への意見を求められました。

しかしながら、委員の意見を参考にすると言いながら、12月25日に図書館がまとめたアクションプラン案には、委員の意見はほとんど反映されず、今後の図書館の管理運営の方法とその時期が明確に書かれていたのです。その案に対しての意見がある者はメールでの意見を求められ、各自が送りましたが、2020年1月14日の第4回定例会（今期最後）に示された最終案は、12月25日に送られてきたものと何も変わらず、更に1月7日の教育委員会で提示された案も何も変わっていませんでした。委員の意見は反映されなかったということです。図書館に関わる5団体が連名で教育委員会に出した請願は、意見陳述に対する委員の質問がひとつもなく、委員と当局との筋書き通りの質疑応答の末、否決され、アクションプランは決定されました。決定したアクションプランのPDFを以下に挙げます。請願書、意見陳述内容などは、ニュースのページに掲載しました。

7月30日に開催された2018年度第1回町田市行政経営監理委員会

 『会計年度任用職員制度導入のインパクトと今後の行政経営』～これからの働き方をデザインする～

の資料が町田市のホームページの経営監理委員会のページに掲載されましたので、以下に目次を掲載し、欄外にその内容のPDFを掲載します。

21ページにわたる資料は、

第一部　現状認識

１．地方公務員法改正の趣旨

1-1　臨時、非常勤職員の現状と地方公務員法の改正

1-2　会計年度任用職員制度の概要

1-3　同一労働同一賃金とは

２．現状と課題

2-1　正職員と臨時・嘱託員の特徴

2-2　職員数と人件費の推移

2-3　嘱託員・臨時職員の状況

2-4　他自治体の動向

2-5　現状の課題

３．課題への対応

3-1　課題に対応する手法

3-2　行政経営改革プランの実施　～人材と組織経営に関係する行政改革プランの取組～

3-3　事務と執行体制の確認シートの活用

3-4　自治体間のベンチマーキングの活用

3-5　最新のIct活用による業務効率化

3-6　国の動向　～窓口業務の更なる効率化～

3-7　これまでの行政経営監理委員会での提言

第二部　今後の方向性

４．会計年度任用職員制度への移行と課題

4-1　会計年度任用職員制度移行に向けた課題　～6つのインパクト～

4-2　インパクト1　制度適用①　～町田における制度移行想定～

4-3　インパクト1　制度適用②　～会計年度任用職員の特徴～

4-4　インパクト4　業務コストの最適化

4-5　インパクト3　担い手の最適化　~窓口職場の受付をモデルとしたシミュレーション

５．今後の展開　～これからの働き方をデザインするために～

2018年2月6日、7日に都立多摩図書館で「平成29年度東京都多摩地域公立図書館大会」が行われました。第2、第3、第4分科会の参加報告は、知恵の樹の221号と222号に掲載しますが、第4分科会「認知症にやさしい図書館 ～超高齢社会における図書館の役割を考える～」(講師:呑海沙織氏）の内容及び高齢者のデータなどが参考になると思いますので、以下に記録のPDFを載せます。参考になさってください。

 総務省、「トップランナー方式」の図書館への適用は見送り！

日本図書館協会のメルマガからの転載(2016.12.1.)

○11月25日開催された第19回経済財政諮問会議において、高市総務大臣は「経
　済・財政一体改革の推進に向けた地方行財政改革の取組について」提起した
　が、そのなかで図書館、博物館、公民館、児童館等の管理について、指定管
　理者制度導入を目的とした「トップランナー方式」適用については見送るこ
　ととすると表明した。「今後の方針」のなかで、「以下の地方団体の意見等
　を踏まえ、トップランナー方式の導入を見送ることとする」とし、
　・地方団体においては、以下の観点から指定管理者制度を導入しないとの意
　見が多い。教育機関、調査研究機関としての重要性に鑑み、司書、学芸員等
　を地方団体の職員として配置することが適切である（図書館、博物館等）。
　専門性の高い職員を長期的に育成・確保する必要がある。
　・関係省（文部科学省及び厚生労働省）や関係団体（日本図書館協会等）に
　おいて、業務の専門性、地域のニーズへの対応、持続的・継続的運営の観点
　から、各施設の機能が十分に果たせなくなることが懸念されるとの意見があ
　る。
　・実態として指定管理者制度の導入が進んでいない。
　・社会教育法等の一部改正法（2008年）の国会審議において「社会教育施設
　における人材確保及びその在り方について、指定管理者制度の導入による弊
　害についても十分配慮し、検討すること」等の附帯決議がある。
 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/1125/shiryo_07.pdf

図書館は今、図書費削減の問題、職員削減の問題、指定管理の問題など、大きな課題に直面しており、それらの問題を解決していくために、現状を知るためのいろいろなデータをできるだけ載せて、多くの方たちと共有していきたいと考えています。

☆2016年9月4日に開催した松岡要氏による講演会「図書館に置ける指定管理制度導入について考える～制度の概要と政府の動向～」で提供された資料

☆毎年町田市立図書館発行の『町田の図書館』に掲載された

町田市と他自治体の図書館の基本データ(蔵書数、図書費など）経年比較のグラフ（2009～2014）